アトラス観測記

  観測制民主主義⑫　「家庭教育支援法」はどこから来たのか――政治OSへの入力経路を実査する ――今回は「監査する」と言うだけでは終わらない 前回まで、政治OSへの外部入力をどのように監査するのかを考えてきた。 しかし、ここで止まってしまえば、単なる「監査方法論」である。 だから今回は、実際に一つの政策を取り上げ、その入力経路を追ってみる。 最初の監査対象に選んだのは、 「家庭教育支援法」 である。 このテーマを選んだ理由は明確だ。 統一協会の関連団体が「家庭教育支援法」を政策項目として掲げていたことが 確認されている一方で、 この政策要求そのものが、いつ、どこから政治の世界へ入り、 どのような工程を経て政策化されようとしたのかを 追跡できる資料が存在するからである。 まず、最初の確認 最初に確認できるのは、 「家庭教育支援法」という政策構想が、実際に国会へ向かう動きを持っていた ということである。 国立国会図書館のレファレンス記録には、第193回国会に 「家庭教育支援法の制定に関する請願」が提出され、 審査未了となったことが記録されている。 つまり、「家庭教育支援法」は、単なるネット上の言説ではない。 少なくとも国会に対する請願という、正式な政治入力の回路に入っていた。 ここは 【確認済】 とする。 次に見えてきた「地方議員」という回路 さらに調べると、2018年には、永田町の衆議院議員会館で「全国地方議員研修会」が 開催され、その内容に家庭教育支援条例の「成果」や「家庭教育支援法の必要性」が 含まれていたことが報じられている。 この研修会には、全国地方議員連絡会議世話人会が関わり、 熊本県で家庭教育支援条例を制定した地方議員などが登場していたとされる。 ここで重要なのは、単に「家庭教育支援法という言葉があった」ということではない。 地方議員を媒介とする政治ネットワークの中で、 この政策が共有されていた ことが見えてくる点である。 これは、国家OSの入力回路として見るなら、かなり重要な観測点になる。 つまり、 政策要求 ↓ 研修・勉強会 ↓ 地方議員 ↓ 地方条例 ↓ 国政への政策要求 という回路が存在していた可能性が出てくる。 ただし、ここではまだ「統一協会からの入力」とは断定しない。 この回路を構成する団...