「積極財政」の先に、何が動いているのか
「積極財政」の先に、何が動いているのか 今回の観測は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という言葉から始まりました。 「成長なくして賃上げなし」 「成長なくして税収なし」 「成長なくして社会保障の充実なし」 では、その「成長」を、政府はいったい何によって作ろうとしているのか。 某動画では、「働いて×5=身を粉にして働け、と国民に対して、投げつけてる」という 受け取りをした見解を語っていた。・・・ そこから、会田卓司氏の発言を追っていきました。 会田氏は、日本経済について、 単純な金融緩和による「リフレ」だけではなく、 30年以上不足してきた国内投資を増やし、 供給力そのものを拡大する必要があるとしています。 そして、日本成長戦略会議では、 「官民連携の戦略投資」 を、 日本経済再生のマクロ戦略として位置づけています。 ここまでは、かなり明瞭でした。 日本全体の「投資戦略」を扱っている 会田氏の立ち位置を、今回あらためて確認しました。 会田氏は、個別企業や一つの産業への投資を論じているのではありません。 日本成長戦略会議の委員として、日本経済全体をどのように投資主導型へ転換するか。 そのために、政府と民間の資金をどのように動かし、 国内の設備投資や公共投資をどのように増やし、将来の供給力をどう形成するか。 つまり、かなり大きな意味で、 「日本全体の投資戦略」 を扱っています。 2026年7月には、政府も17の戦略分野について、 2040年を見据えた官民投資ロードマップを策定しています。 ここで、今回の観測に一つの軸ができました。 国家が持つ信用を使って、将来の日本の生産力を形成する。 これを「A」とします。 ところが、別の大きな資金回路が動いている ここで、少し妙なことに気がつきました。 日本国内への戦略投資を拡大しようとしている一方で、 日本は米国との間でも、非常に大きな戦略投資を進めています。 いわゆる、 5,500億ドル規模の日米戦略的投資 です。 この金額を単純に円換算すると、80兆円を超える規模になります。 ただし、これは「日本政府が80兆円の現金を米国へ渡す」という話ではありません。 JBICによる融資・投資、NEXIによる保険、 民間金融機関などを組み合わせ、 ...