アトラス観測記

  観測制民主主義⑫　「家庭教育支援法」はどこから来たのか――政治OSへの入力経路を実査する ――今回は「監査する」と言うだけでは終わらない 前回まで、政治OSへの外部入力をどのように監査するのかを考えてきた。 しかし、ここで止まってしまえば、単なる「監査方法論」である。 だから今回は、実際に一つの政策を取り上げ、その入力経路を追ってみる。 最初の監査対象に選んだのは、 「家庭教育支援法」 である。 このテーマを選んだ理由は明確だ。 統一協会の関連団体が「家庭教育支援法」を政策項目として掲げていたことが 確認されている一方で、 この政策要求そのものが、いつ、どこから政治の世界へ入り、 どのような工程を経て政策化されようとしたのかを 追跡できる資料が存在するからである。 まず、最初の確認 最初に確認できるのは、 「家庭教育支援法」という政策構想が、実際に国会へ向かう動きを持っていた ということである。 国立国会図書館のレファレンス記録には、第193回国会に 「家庭教育支援法の制定に関する請願」が提出され、 審査未了となったことが記録されている。 つまり、「家庭教育支援法」は、単なるネット上の言説ではない。 少なくとも国会に対する請願という、正式な政治入力の回路に入っていた。 ここは 【確認済】 とする。 次に見えてきた「地方議員」という回路 さらに調べると、2018年には、永田町の衆議院議員会館で「全国地方議員研修会」が 開催され、その内容に家庭教育支援条例の「成果」や「家庭教育支援法の必要性」が 含まれていたことが報じられている。 この研修会には、全国地方議員連絡会議世話人会が関わり、 熊本県で家庭教育支援条例を制定した地方議員などが登場していたとされる。 ここで重要なのは、単に「家庭教育支援法という言葉があった」ということではない。 地方議員を媒介とする政治ネットワークの中で、 この政策が共有されていた ことが見えてくる点である。 これは、国家OSの入力回路として見るなら、かなり重要な観測点になる。 つまり、 政策要求 ↓ 研修・勉強会 ↓ 地方議員 ↓ 地方条例 ↓ 国政への政策要求 という回路が存在していた可能性が出てくる。 ただし、ここではまだ「統一協会からの入力」とは断定しない。 この回路を構成する団...

統一協会と日本政治OS ――「入力接点」をどう監査するのか 問題は「関係があったか」だけではない 統一協会と日本政治との関係を考えるとき、これまで議論の中心になってきたのは、 「誰が関係していたのか」「誰が支援を受けたのか」という人的な接点だった。  しかし、国家OSという視点から見ると、そこで止まってしまうと、 最も重要な部分が見えなくなる。  監査すべきなのは、 その接点を通じて、何が政治へ入力されたのか である。 誰かと誰かが会った。 ある団体が政治家を支援した。 ある政治家が団体の集会へ出席した。 これらは、いずれも「接点」である。 しかし、それだけでは、 その接点が政治的意思決定へどのような影響を与えたのかは分からない。  だからこそ、国家OSの監査では、「接点」と「入力」を分けて考える必要がある。 「接点」から「入力」へ 国家OSを、一つの情報処理システムとして考えてみる。 社会には、さまざまな主体が存在する。 企業、業界団体、労働組織、宗教団体、NPO、研究機関、メディア、 外国政府、外国企業、そして個人。 これらの主体は、それぞれ異なる経路から政治へ情報や要望を送り込んでいる。 それは、政策提言かもしれない。 陳情かもしれない。 人的支援かもしれない。 選挙支援かもしれない。 あるいは、政治家に提供された資料や情報かもしれない。 これらを国家OSの言葉に置き換えるなら、すべて「入力」と考えることができる。 そこで必要になる問いは、 誰が、何を、誰に、どの経路から入力したのか。 ということである。 統一協会問題を「入力回路」として観測する 2022年、自民党は所属国会議員を対象として、 統一協会及び関連団体との関係について調査を行った。 その結果、179人の議員が、何らかの接点を認めたことが公表されている。 この数字そのものは、政治と団体との接点を考えるうえで重要な記録である。 しかし、観測制民主主義の立場からすれば、ここが調査の終点ではない。 むしろ、ここからが監査の始まりになる。 なぜなら、 「接点があった」ことと、 「その接点から政治へ何が入力されたか」は別の問題だからだ。 例えば、ある政治家が団体の集会に参加したとしても、 それだけで政策がその団体の影響によって決定されたとは言えない。 逆に、政策要望、人...