観測制民主主義⑯ 国家は何をやめたのか――「実績評価→歳出削減→資源再配分」を監査する
観測制民主主義⑯ 国家は何をやめたのか――「実績評価→歳出削減→資源再配分」を監査する
今回の監査対象
今回の監査対象は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」です。高市総理は2026年6月24日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、
「効果が上がっていない施策は大胆に見直す」 と述べました。
また、「強く豊かな日本」投資枠について、投資誘発効果の薄い予算を柔軟に見直すこと、
基金についても成果管理を徹底し、基金ルールを見直すことを示しています。
つまり、今回の監査では、 「新しい政策に、いくら使うのか」 だけを
見るのではありません。
むしろ先に、 「今までの政策について、何をやめるのか」 を確認します。
第一の監査――「見直す」とは、何を意味するのか
政府には、すでに行政事業レビューという仕組みがあります。各府省庁の事業について、その必要性、効率性、有効性などを点検し、
その結果を予算要求や執行などに反映させる仕組みです。
したがって、 「日本政府には既存事業を評価する仕組みがない」
ということではありません。
ここは明確に区別します。
【確認できること】
既存事業を評価する制度は存在します。
【今回の監査で確認すべきこと】
その評価によって、 「実際に何を廃止したのか」
「何を縮減したのか」 「いくら歳出を減らしたのか」 です。
制度が存在することと、
国家の資源配分が実際に変わったことは、同じではありません。
第二の監査――「何をやめたのか」
ここからが本格的な監査です。高市総理が、 「効果が上がっていない施策は大胆に見直す」
と述べた以上、次のような記録を探します。
- 廃止された事業
- 縮減された事業
- 予算額が減額された事業
- 基金から国庫へ返納された資金
- 事業そのものが別制度へ変更されたもの
単に予算が減っただけでは、 「効果が乏しかったから削った」 とは断定できません。
制度変更、事業終了、需要減少、他制度への統合など、別の理由も考えられるからです。
したがって、 予算額の変化と、その理由をセットで確認する。
これが今回の監査方法です。
第三の監査――削った資源は、どこへ行ったのか
ここが、今回もっとも重要な部分です。仮に既存事業を100億円削減したとします。
それだけでは「資源再配分」とは言えません。
その100億円が、
- 国債発行額の減少に使われたのか
- 別の既存政策へ移ったのか
- 新規政策へ移ったのか
- 17分野の投資促進策へ回ったのか
- 基金など別の形で確保されたのか
今回の監査で見るべき回路は、
既存政策
↓
実績評価
↓
継続・改善・縮減・廃止
↓
歳出の変化
↓
資源の移動
↓
新規投資
です。
第四の監査――17分野は「新しい予算」なのか
2026年7月21日、日本成長戦略と、戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップが決定されました。
政府資料では、62の「主要な製品・技術等」について、
2040年度までの官民投資額を合計すると、現時点で370兆円超と想定されています。
ただし、ここは数字の意味を正確に見る必要があります。
370兆円超とは、
政府が370兆円を支出するという意味ではありません。
官民合計の投資額です。
また政府自身が、 「現時点での想定規模」 であり、
今後さらに精緻化すると説明しています。
したがって、 「370兆円を政府がばらまく」 と読むのは正確ではありません。
第五の監査――それでも「政府の資源投入」は存在する
しかし、だからといって政府の役割が小さいわけでもありません。官民投資ロードマップは、政府による国内投資支援、需要・市場の創出、
立地競争力強化、国際連携などの政策パッケージを前提として作られています。
つまり、 民間投資を誘発するために、政府が政策資源を投入する。
この構造です。
ここで監査対象が生まれます。
「民間投資を誘発するために、政府はいくら投入するのか？」
そして、 「その政府支出は、既存歳出の削減によって生み出されたものなのか？」 です。
第六の監査――「370兆円」の前に、評価装置はあるのか
ここは非常に重要な観測です。17分野の投資そのものについて、政府側の資料にもPDCAを回し、
投資額や施策を今後精緻化・改定していく考え方が示されています。
さらに、
日本成長戦略会議の委員である片岡剛士氏は、17分野について、
「計画の中間評価」 や、 「投資及び成長に対する影響評価」 といった
具体的なチェック機能を誰が、どう行うのかを検討する必要があると指摘しています。 ここは重要です。 つまり、 新規投資についても「投資すること」だけでは終わらない。 投資後に、 「実際に投資されたのか」 「どの程度の成長効果が出たのか」 「民間投資をどれだけ誘発したのか」 を確認する必要があります。
ここで二つの監査線が交差する
今回の監査では、二つの線を同時に追います。 第一の線 既存政策 ↓ 実績評価 ↓ 縮減・廃止 ↓ 歳出削減 第二の線 新規重点分野 ↓ 政府支援 ↓ 民間投資誘発 ↓ 成長効果 そして、その二つの線の間に、 「資源再配分」 が存在するのかを確認します。こども家庭庁も、この監査線に置いてみる
ここで、前回までに観測してきた「こども家庭庁」が登場します。 ここでも、 「予算が大きいから無駄」 とはしません。 見るべきなのは、 投入した金額に対して、どのような成果が確認されているのか。 そして、 その成果評価が翌年度以降の予算にどう反映されたのか。 です。 児童手当。 保育。 放課後児童クラブ。 障害児支援。 虐待防止。 ひとり親支援。 大学授業料等への支援。 こうした既存政策について、 予算額 → 執行額 → 政策目的 → 実績 → 評価 → 翌年度予算 という線で追跡します。 そこで、 「継続」 「拡大」 「改善」 「縮減」 「廃止」 のどれになったのかを見る。「無駄」を探すのではない
今回の監査で探しているのは、単純な「無駄」ではありません。 探しているのは、 国家が自分自身の歳出を、実績に基づいて組み替える能力を持っているのか。 ということです。 たとえば、 効果の乏しい事業を発見した。 ↓ 事業を縮小した。 ↓ 100億円の資源を確保した。 ↓ その100億円を新しい成長分野へ移した。 ↓ 新しい投資の成果を評価した。 ↓ 効果が乏しければ、また見直した。 この循環が存在するなら、 「実績評価に基づく資源再配分」 が作動していることになります。 逆に、 新しい政策は次々に追加される。 しかし古い政策はほとんど減らない。 その結果、歳出だけが積み上がっていく。 ならば、 「資源再配分」ではなく「政策の上乗せ」 である可能性があります。現時点での監査結果
ここまでの資料から、現時点で確認できることを整理します。 【確認①】 高市総理は「効果が上がっていない施策は大胆に見直す」と明言しています。 【確認②】 投資誘発効果の薄い予算を柔軟に見直す方針も示しています。 【確認③】 基金について、成果管理を徹底し、基金ルールを見直す方針も示しています。 【確認④】 17分野について、官民投資ロードマップが策定され、2040年度までの官民投資額は現時点で370兆円超と想定されています。 【確認⑤】 17分野の投資についても、政府資料上、今後の精緻化・PDCA・改定が想定されています。 【確認⑥】 一方、 「既存歳出の実績評価」→「具体的な歳出削減」→「削減資源の新規重点分野への移転」 という一本の流れについては、今回確認した資料だけでは確認できていません。ここから先が、本当の監査になる
したがって、今回の結論を、 「高市政権は無駄を削っていない」 とするのは早すぎます。 逆に、 「ちゃんと見直しているから問題ない」 とするのも早すぎます。 まだ、 「何をやめたのか」 を具体的に確認していないからです。 次の監査では、ここを一つずつ追います。- 各省庁の主要歳出
- 行政事業レビュー
- 基金の残高と執行状況
- 廃止・縮減事業
- 前年度からの予算増減
- こども家庭庁など既存政策
- 防衛・安全保障関連歳出
- 新しい17分野への政府支援
監査の核心
今回の観測から、監査の核心を一つに絞ります。 高市政権は、国家予算を「追加」しているのか。 それとも、 既存政策の実績を評価し、不要・低効果な歳出を削り、その資源を新しい成長分野へ「再配分」しているのか。 この違いです。 そして、この違いは単なる財政論ではありません。 国家OSの資源配分回路が、実際にどのように動いているのか。 それを見るための監査になります。次回監査へ
次は、いよいよ数字に入ります。 「何をやめたのか？」 政府の予算資料と行政事業レビューを照合し、 「廃止されたもの」 「縮減されたもの」 「増額されたもの」 を拾います。 そして、その増減が17分野の新規投資とつながっているのかを見る。 そこで初めて、 「実績評価 → 歳出削減 → 資源再配分 → 新規投資」 という回路が、現実の予算の中に存在するのかどうかが見えてきます。監査継続
今回、まだ結論は出していません。 確認できた事実と、確認できていない事実を分けました。 次に必要なのは、 言葉ではなく、予算の痕跡です。 「何をやめたのか。」 ここから、国家OSを動かす政治OSの実態を、歳出の流れから追跡します。――監査継続。
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